第2回 水質中PFAS分析に関する共同実験
極微量物質研究会では、この度「第2回 水質中PFAS分析に関する共同実験」を実施いたします。
PFAS（有機フッ素化合物）分析は、LC-MSなど高度な測定機器を使用する必要があるなど分析の難易度が高い一方、自らの分析技術を客観的に確認するための機会は、2007年から2009年にかけて実施された本委員会の共同実験のみとなっていたことから、クロスチェック実施の要望が高まり、昨年度に「第1回 水質中PFAS分析に関する共同実験」として実施に至りました。今年度は前回のご意見を考慮し、配付試料量を増やし、対象項目にPFHxSを加えて実施いたします。
PFAS分析をされている機関の皆様に積極的にご参加頂きたくご案内申し上げます。
■スケジュール
申し込み： 2022年7月4日（月）から 申込締切 2022年7月29日（金）→8月5日（金）まで延長
試料配付 ：2022年9月5日（月）より
報告期限 ：2022年11月4日（金）まで
■参加費用（税込）
・水質中PFAS分析に関する共同実験
極微量物質研究会会員；27,500円/日本環境測定分析協会正会員；66,000円/一般（会員外）；77,000円
＜お支払い方法＞
「請求書」に記載の銀行口座にお振込みください
※請求書は、受付完了メールのURLよりダウンロード発行となります（紙面の送付はございません）。
※お申込の際、振込予定日をご記入いただきます（試料到着後2週間程度を目途にお願いいたします）。
※振込手数料等はご負担頂けますようお願い申し上げます。
■実施案内
「第2回 水質中PFAS分析に関する共同実験」
(PDF)
上記ご確認の上お申し込みください。
■報告様式
「第2回水質中PFAS分析に関する共同実験」報告様式(EXCEL)
【報告シートについて補足・訂正】（2022/10/21）
説明不備・欄の重複がありました。入力の際、下記の点ご対応をお願いいたします。
①シート内 分析結果の一番下のPFHxS（直鎖）について
→ PFHxS(直鎖+分岐鎖)ではなくPFHxS（直鎖）単体を入力してください。
②シート内 PFOAの参考値にPFOA（分岐鎖）の入力欄について
→ 同一項目名にて入力欄が2行設定されています。下の1行は未入力のままでお願いいたします。
以上、お手数をおかけいたしますが、宜しくお願い申し上げます。
■報告方法
※様式中に記載の”報告書送信の注意事項等にご留意の上、ご記入ください。
※E-mail添付で、件名「PFAS報告-受付番号-機関名」としてお送りください。
・受領確認のメール返信は原則ありません。様式不備等にて再送をお願いする場合があります。
※保存の際、ファイル名「pfas2022_rep-」の部分は変更せず、その後に、
”受付番号-機関名”を付してください。機関名は略称で問題ございません。
（ファイル名の例：”pfas2022_rep-123-日環協”）
（メール件名の例：”PFAS報告-123-日環協”）
・受付番号は、お申込時に送信される「受付完了メール」に記載がございます。
・ファイルはエクセル形式のまま添付願います（PDF等に変換しないでください）。
・シート上のセルの挿入や削除など，フォーマットの変更は行わないでください。
・詳細なデータの提出は必要ありませんが、確認のため後日提出をお願いする場合があります。
・報告期限は2022年11月 4日（金）です．遅れないように提出してください。
・ファイル送信先 gokubiken76＊jemca.or.jp（＊を@に替えてください）
■参加申込
※参加申込受付を終了いたしました
・申込後に「申込完了のお知らせ」メールが自動送信されます
（文中に申込受付番号と請求書ダウンロードURLが記載されます）。
■PFASに関して
PFAS（Per- and Polyfluoroalkyl Substances：PFASs）は、界面活性剤の範疇に属する化合物であり、1950年以来広範囲の工業用途などで使用されていて、我々が日常生活や産業活動を営む上で無くてはならないものとなっています。しかし、その化学的特性ゆえに環境中で長期残留性を持つこと、生体影響が報告されていること、様々な環境媒体から検出されたことから、PFOA等 の自主的削減が行われてきました。PFOS は2009 年 5 月ストックホルム条約（POPs 条約）の規制対象物質となり、2019 年 5 月には PFOA が規制対象物質に追加されています。
国内では、環境省が「2020年5月28日付 環水大水発第2005281号・環水大土発第2005282号」において、PFOS及びPFOAを新たに要監視項目に追加することとし、その指針値（暫定）として「PFOS 及びPFOA の合算で0.00005 mg/L 以下」が設定されております。また、2021年2月26日の「中央環境審議会水環境・土壌農薬部会環境基準健康項目専門委員会（第19回）」において、PFHxSを「要調査項目」として位置付け、有害性に関する科学的知見の集積を行うとともに、水環境中からの存在状況について引き続き知見の集積を図る必要があるとされました。
