2023年度 環境測定分析機関実態調査

環境測定分析機関実態調査

実態調査報告書、限定公開は終了いたしました。

ご回答いただきました事業者(*)限定で、実態調査報告書を公開しておりました。
公開期間が終了しましたので、報告書が必要な方は こちら よりお求めください。
 
一定数以上の項目についてご回答いただきました事業者が無料配付の対象となりますので、ご了承ください。
 
 

回答期限  2023年1027日(金)  
WEB回答  
  ※実態調査アンケートは終了いたしました。
                  ご協力いただきありがとうございました。
 
※WEB回答を行うには、郵送しておりますログインID、パスワードをお手元にご準備ください。アンケート専用のIDになりますので、会員専用ページのID・パスワードとは異なります。
<外部サイト>
※本アンケートは、クロス・マーケティング社のシステムを利用して実施しております。
 
 調査票 (Word)
 WEBの内容と同様・入力メモとしてご利用ください。
 
 
WEB回答手順書(ご注意事項)PDFファイル(PDF)
※お知らせ送付の手違いにより、お手元にログインID、パスワードが不明の場合は、大変お手数ですが、事務局までお問合せください。
※設問内に記入者氏名及び所属の記載欄がありますが、ご意見や回答に関する確認の場合のみの使用とし集計業者等、第三者への提供はありません。
 
アンケート情報の利用目的 アンケートでご回答頂きました情報は、統計的な処理を行い、個人を特定できない情報として使用されますので、プライバシーにかかわる情報が公開されることは決してございません。
主なQ&A
  • アンケートのサイトにログインできない。
    ⇒ アンケートのログインID、パスワードは郵便にて送付しております。アンケート専用のIDになりますので、会員専用ページのJEMCA ID・パスワードとは異なります。
  • その他の売り上げが、9憶を超えるが入力できない。
    ⇒ その他売上金額に「99999」と入力し下段の※5の上位3つに業務分野と金額を万円単位で入力してください。
    例>コンサル業務 1,234,546万円
  • 売上等の金額は、税抜もしくは税込いずれの金額か?
    ⇒ 税抜金額で入力をお願いします。
  • 計量証明事業を休止(廃業)しているが回答が必要か?
    ⇒ 休止(廃業)のご連絡をお願いいたします。
  • Q11で桁数(0~100)エラーが表示れるのはなぜ?
    ⇒ Q8の売上金額より、新規事業の場合など支出金額が多いと思われます。支出比率が100%となるよう調整ください。
  • 複数の事業所があるが、個々にIDとパスワードが送られているのか?
    ⇒ 本社等で一括でのご回答をお願いいたします。
  • アンケート集計結果のフィードバックはあるのか?
    ⇒ すべてをご回答いただいた機関には無償にて提供いたします。集計結果をまとめた
      報告書は4月頃発行予定です。
      未回答の機関は有償(会員1.1万円、一般2.2万円)での販売となります。
  • 経営的な内容が含まれておりアンケートに回答することはできない。
    ⇒ お願いしているアンケートのご回答は必須ではございません。
      可能な範囲でご回答ください。
  • アンケート途中で間違えて完了ボタンを押して、追加・修正ができない。
  • 完了ボタンを押した後に、回答確認の印刷をしたい。
    ⇒ システムの都合上、一度完了すると修正、印刷をすることができません。
      お手数ですが、実態調査委員会事務局までお問合せください。
       メールでのご連絡をお願いいたします。
       E-mail:info*jemca.or.jp 「*」を「@」に変えて送信してください。

 
 
一般社団法人 日本環境測定分析協会
会長  小野寺 明
実態調査委員会委員長  清水 重雄

 
 当協会では環境測定分析機関の実態調査を5年毎に実施しており、今回の調査は前回(2018年)調査から5年が経過したことにより実施するものです。
 
 5年毎の実態調査では、この業界の現状をより詳細に把握し、会員の皆様の今後の事業に役立てていただき、また協会としても会員ニーズにそった施策を展開していく拠り所としています。そのためにも、多くの事業所の皆様から回答を頂きたく、WEBを使ったアンケートにいたしました。アンケートに際しては、調査票ページをパスワードで開き、自動計算機能などによる入力の手間削減や、一旦中止した場合に再度入力する場合は中止画面から再開できるなど、WEBならではの機能を活用しています。
 
 環境測定分析事業の実態を把握するとともに、今後の業界発展に向けた実態調査の実施に、皆様のご理解とご協力をいただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
 

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